家を購入すると消費税がかかる？住まいの購入に必要な税金とは

これから住まいを購入しようと考えている人は、今回の記事を参考にしてください。住まいを購入するときは、ある程度のまとまった予算が必要となっています。住まいを購入するときだけではなく、契約を締結するときや、住宅を購入した後に支払うものもあるので、1つずつ内容を整理しましょう。

新築一戸建ては税込み価格で表示されている

土地代と建物代を計算するときに間違えないようにしましょう。予算の範囲を決めるときは、税込み価格で考えておく必要があります。税別価格で考えていると、数百万円の予算オーバーとなってしまう可能性があるからです。

消費税は建物のみ課せられる

土地は非課税、建物は課税対象です。たとえば、建物が2,000万円の場合の税金は200万円なので、合計で2,200万円になります。しかし、土地は非課税なので、4,000万円の土地の場合の合計は6,200万円となります。混同しないようにしましょう。

中古の一戸建ては売主次第で変わるので注意

個人間で取引する場合と、仲介会社のサービスを利用する場合では異なります。ほとんどの場合は仲介会社のサービスを利用することになるので注意しましょう。

中古一戸建てには消費税が発生しないのが一般的

個人の所有者が売主となって販売する場合は、消費税が発生しないのが一般的です。

仲介会社を通して販売する場合がほとんど

ほとんどの場合は、個人間で取引を行いません。不動産会社の仲介サービスを利用するので、この場合は手数料が発生します。そして、こちらの手数料は課税対象なので、中古の一戸建ては売主次第で変化します。

土地には消費税がかかりません！

消費活動と認識されていないので、このようになっています。

基本的には消費税が発生しない

消費税が発生しない理由は、資本の移転と認識されているからです。土地の売買は消費活動ではないという認識です。つまり、地代や更新料なども資本の移転と認識されています。

課税対象になる？建物以外に必要な諸費用とは

さまざまな費用が発生します。住宅を購入した後に支払う費用もあるので、予算には余裕を持たせておきましょう。

仲介手数料

不動産会社の仲介サービスを利用したときに発生する費用です。支払うタイミングは不動産会社から示されるので遅れないようにしましょう。

固定資産税などの税金

不動産を所有している人が支払うことになります。建物の場合は50～280m²以下であることが、軽減措置の適用条件となっています。こちらは、マイホームを購入した後に支払うことになるので、ある程度の予算は確保しておきましょう。

手付金

不動産を購入する決意を固めたときに、売主に手付金を支払います。購入する意思を示す意味が込められているので、必ず準備するようにしましょう。

契約時の印紙税

こちらは、不動産の売買契約書を締結するときに必要になります。500～1,000万円以下の場合は5,000円の印紙税、1,000～5,000万円以下の場合は1万円の印紙税が発生します。

ローン保証料と融資手数料

住宅ローンの支払いが滞ったときのために、保証会社に支払うことになります。こちらの金額に加えて事務手数料も発生するので理解しておきましょう。ネット系の銀行で支払うときは事務手数料が不要になる場合がありますが、代わりに融資手数料が必要になるでしょう。

契約時の印紙税

住宅ローンを契約するときに、契約書に記載されている金額に応じて負担する費用が異なります。500～1,000万円以下の場合は1万円の印紙税、1,000～5,000万円以下の場合は2万円の印紙税となっています。

団体信用生命の保険料

こちらは、住宅ローンを返済している途中で、借主が死亡または住宅ローンの返済が健康上難しくなった場合などに適用されます。しかし、加入が不要の場合もあるので確認しましょう。

火災保険料および地震保険料

建物に万が一のことがあったときに安心できるように、保険に加入することになります。こちらの支払い方法は、長期一括払い、年払い、月払いがあるので、自分で支払い方法を選択しましょう。費用の負担をできる限り軽減したい人は、長期一括払いがお得です。最長10年の保険料なので、一時的に支払う金額は多くなりますが、一度にまとめて負担できる経済的な余裕がある場合はおすすめです。

不動産取得税

こちらは、軽減措置の適用条件を満たすと0円になることも珍しくありません。住宅の床面積が50～240㎡以下の場合は、軽減措置の適用条件となっています。

引っ越し費用および仮住まいの費用

現在の住まいから新居に引っ越すときの費用や、仮住まいとして使用したホテルやウィークリーマンションなどの費用も負担しなければいけません。遠方から引っ越すときや繁忙期にサービスを利用するときは、費用の負担が増大します。また、仮住まいの期間が長ければ費用の負担額が大きくなります。

まとめ

住まいを購入するときにどれくらいの予算を準備しなければいけないのか知りたい人は、不動産会社やそのほかの相談窓口でシミュレーションしてもらいましょう。大きな金額となる手付金、仲介手数料、引っ越し費用だけではなく、さまざまな費用を負担しなければいけません。生活費を圧迫することなく、お金をやり繰りできるようにしてください。

奈良県でおすすめの住まいの相談窓口5選

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